愛媛大学の取組

　愛媛大学は、2021年に学長名で「愛媛大学ダイバーシティ推進ステートメント」を宣言し、すべての構成員が個性を輝かせ、能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めております。
　取組体制は、学長を本部長とするダイバーシティ推進本部が中心となり展開し、また全ての部局長を構成員とするダイバーシティ推進連絡協議会を設置しています。具体的な施策の実施については、ジェンダー協働推進センターが行っております。
　本学が行っている支援の一部を、ご紹介いたします。

　本学では、1か月以上の育児休業を取得した男性教職員およびその所属部局に対し、教育研究支援費やインセンティブを付与する「男性育児休業取得者支援事業」を実施しています。
　具体的な支援内容は次の通りです。

（１）育児休業取得者が愛媛大学職員就業規則に定める「教員」に該当する者の場合

• ・所属部局等への予算配分

• ・当該教員への教育研究支援費

（２）育児休業取得者が事務系職員の場合

• ・所属部局等への予算配分

（３）育児休業取得者が研究員等の場合

• ・所属部局等への予算配分

• ・当該研究員等への研究支援費

愛媛大学男性育児休業取得者取得者支援事業の実施について

夫婦帯同雇用支援事業

　夫婦（パートナー）共に研究者である場合に、パートナーの雇用や研究活動を支援する「夫婦帯同雇用支援事業」を実施しています。
　この制度は、愛媛大学に所属する教員のパートナーである研究者が本学での採用を希望する場合に、一定期間、有期契約職員（研究員）として雇用するものです。

（１）パートナーについて、本学において雇用関係がない場合または本事業による雇用関係のみである場合

• ・給与

• ・パートナーと受入研究室への研究費

• ・受入部局等への予算配分

（２）パートナーについて、すでに本学において本事業以外の雇用関係がある場合

• ・パートナーと受入部局への研究費

夫婦帯同支援事業概要(PDF:381 KB)

　本学では、2024年に学長名で「男性だけに偏るイベントを避けるためのガイドライン」を策定しました。国際的には、男性のみで構成されるパネル（manel）は、多様な視点を欠いた議論につながるとして問題視されていることに対応するものです。
　本学および部局主催のイベントやシンポジウムを対象とし、広く女性等の実質的な参加を促進する具体策を提示しています。

男性だけに偏るイベントを避けるためのガイドラインはこちら(PDF:205KB)
ガイドラインのPRポスターはこちら(PDF:715KB)